湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
（３）特定健診及び特定保健指導の勧奨について。特定健診の実施は健康増進課、勧奨は福祉保健課が担当しており、常時連携を取りながら業務を行っている。特定健診の勧奨は、①７月末時点の未受診者に受診勧奨通知を送付、②９月末時点の未受診者に２回目の受診勧奨通知を送付、③１０月末から１１月初旬にかけ未受診者に電話勧奨を行い、受診勧奨と未受診理由の聞き取りを行っている。
（３）特定健診及び特定保健指導の勧奨について。特定健診の実施は健康増進課、勧奨は福祉保健課が担当しており、常時連携を取りながら業務を行っている。特定健診の勧奨は、①７月末時点の未受診者に受診勧奨通知を送付、②９月末時点の未受診者に２回目の受診勧奨通知を送付、③１０月末から１１月初旬にかけ未受診者に電話勧奨を行い、受診勧奨と未受診理由の聞き取りを行っている。
そして特定保健指導、以下、保健指導と言います。の実施が医療保険者、国民健康保険それから被用者保険に義務づけられました。特定健診、保健指導は内臓脂肪型肥満に加えて糖尿病、高血圧症、脂質異常症を２つ以上併せ持った状態であるメタボリックシンドロームに着目した特定健診により生活習慣病のリスクを早期に発見し、生活習慣を見直すための保健指導を行うことで生活習慣病の予防、改善につなげるものです。
本市では、出産直後の産婦の孤立を防ぎ、育児不安の解消や心身の安定を図るため、産後４か月未満の産婦と乳児を対象に、保健指導や育児相談、育児手技等のケアを提供いたします産後ケア事業を行っておるところでございます。
それとあわせまして、教室が開催できないということがございますので、電話相談として、妊娠後期、８か月ですけども、その方に電話による保健指導を行っております。それで、体調の確認ですとか出産、育児に関する悩みを聞いて、相談に応じていると、そういった内容でございます。 ○１２番（竺原晶子君） ありがとうございました。
さらには、該当職員の健康チェック票を基に産業医や職員課の保健師による面談、保健指導を行うなど、心身に不調を来す職員が出ないように努めているところであります。 以上でございます。
そして、認知症や軽度認知障害と診断された方には安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう保健指導、進行予防、介護認定などの段階に応じたきめ細やかなサポートを行っていくということにしております。 ○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。 ○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。
また、ハイリスクには該当いたしませんが、保健指導基準値より高めの方につきましては、段階に応じて訪問や電話で医療機関の受診勧奨、栄養指導などの個別指導や、本市が実施しております糖尿病予防教室、糖尿病食生活教室など、集団指導による生活習慣改善に向けた取組を推進しておるところでございます。
その中でお伺いしたいと思っておりますけれど、認知症に対する正しい理解を深めること、それから軽度認知症障害の早期発見・早期対応に取り組むということ、それから認知症や軽度障害と診断された方に安心して地域で暮らし続けられるよう保健指導や進行予防、介護認定など段階に応じたきめ細かなサポートをしていくということで、非常にいい取組が行われるように計画されておるんですけれど、お聞きしておきたいのは、同時に他の関連疾患
保健指導などの健康事業と連携し、町民の健康づくり支援として運動教室を開催するものでございます。従前から実施している積立貯筋運動教室やココカラ運動教室と保健指導、ゆりはまヘルシーくらぶなどの各種健康事業をより連携させ、効率的、効果的な事業展開を行うための経費として、前年度比２０７万１，０００円増額の３１９万８，０００円を計上し、運動の習慣化、生活習慣病やフレイル予防に努めていくものでございます。
それで、今回は特定健診、よく言われるメタボ健診ということでございますが、その診療後、特定保健指導というものを受けるわけですが、これもこの指導を受ける方が申込みが非常に少ないというようなことも聞いております。
事業の中心的役割を担う企画調整担当職員は、原則として保健師とされておりますが、特定保健指導に係る経験のある管理栄養士も特別調整交付金の対象とすることができることとなっておりまして、米子市では管理栄養士と保健師の２名体制で実施をしておられると聞いております。
社会福祉協議会や医療・福祉機関で協働の体制を整え、個別訪問による低栄養防止、フレイル予防、糖尿病性腎症重症化予防などの保健指導や、高齢者サロンなどの通いの場に出向きましてフレイル予防教室や講座を開催いたしております。
本市の保健衛生部門が活用しております健康管理システムですが、市が行いますがん検診などの結果や予防接種の接種状況、それから保健指導の履歴などのデータを蓄積しておりまして、保健指導、それから検診の未受診者への勧奨、それから統計分析に役立てるといった保健事業を効果的かつ効率的に推進するためのシステムということでございまして、健康に関するデータがそちらのほうに蓄積されていて、それを活用していくというものでございます
また、産前産後サポート事業を実施している民間事業者が中部管内ではないのではないかと思いますが、産後ケア事業は保健指導やケアを目的とするもので、その産前産後サポート事業というのは寄り添い、相談に乗り、孤立感や育児の不安を軽減することを目的としているというようなことから考えますと、議員が引用の事業者との委託契約については産前産後サポート事業ではなく、産後ケア事業のアウトリーチ型というのを適用するのが適切
③特定健康診査の受診率及び特定保健指導の終了率のさらなる向上について取組を推進されたい。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 委員長の報告に対し質疑を許します。 〔質疑なし〕 ○議長（勝部 俊徳君） 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 以上で予算決算等常任委員会調査報告を終わります。
将来的には民間事業者と協働で保健指導への活用も検討されており、国民本位のSociety5.0に対応した新たな健康づくりの実現に向けての取組であると考えます。 次に、鳥取砂丘西側整備事業費についてです。 本市は令和元年度に鳥取砂丘西側整備構想を改定し、滞在型観光の推進に取り組んできました。
学校では日頃より児童・生徒の健康状態についてはしっかりと把握しておりまして、仮に健康上の問題が認められる場合には、医療機関の受診勧奨、また発達段階に応じた保健指導などを行っていますが、いずれにいたしましても生涯を通じた健康づくりの基礎となる学齢期に、食や運動を含めた生活習慣を整えることは非常に重要であると考えておりまして、取組には学校、家庭、そして地域、さらには医療機関と連携すること、これが非常に大切
これは、ＳＮＳによる拡散だけではなく、動画を用いた保健指導や地元ケーブルテレビによる放送も併せて行った結果であるというふうに捉えているところでございます。今後も情報発信だけでなく、事業を進捗させるツールといたしましてもこのＳＮＳを有効活用してまいりたいと考えております。
国民健康保険の加入者に対して特定健診、セットドックを実施し、必要に応じて受診勧奨を行うとともに、健診結果により基準値以上の数値である者については特定保健指導を行い、その改善のために生活習慣病改善事業を実施するものでございます。
令和３年度は病気の早期発見予防のため人間ドックの助成を７０歳の方までに範囲を拡大し、妊婦歯科健診の個人負担をなくし、糖尿病性腎症をはじめとした生活習慣病重症化予防のための保健指導を推進してまいります。 感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症予防接種につきましては、ワクチン接種推進室を中心に予防接種の体制を構築し実施してまいります。